■ 市町村も「新設ストップ宣言」
特別養護老人ホームなどの介護施設が著しく少ない都市部では、介護付有料老人ホームが急増。自宅介護の難しくなった一人暮らしの老人や老々介護の高齢者にとって、有料老人ホームは欠かせない選択肢となっている。

そこへ、新介護保険法で「指定に際し市町村の意見を求める」という条文が盛り込まれたことで、市町村も定員を上回る特定施設の建設計画は認めなくなった。目先の保険料の上昇を避けるためだろう。

■ ケア付高齢者専用賃貸住宅にスポットライト！？
そこで、有料老人ホームでもなく特定施設でもない、規制対象外の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）にスポットライトが当たり始めた。

高専賃は、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指して、国土交通省が高齢者居住安定法により設けた新制度。運営者の多くは住宅・不動産業者で、そのほとんどにケアサービスはないが、介護サービス事業者が参入すれば「ケア付住宅」に一変する。

この流れで、これまで特定施設の建設・運営を行ってきた有料老人ホーム事業者の中には、高専賃へ転換するものも出始めている。しかしながら、訪問介護の介護報酬の単価ダウンなど、事業者の安定的なサービス提供が難しいという現状も否めない。

介護を必要とする方にとっては、既存有料老人ホームこそ、真の終の住みかと言えるのではないだろうか。